ＦＸって？
ＦＸとは、通貨を売買して為替レートの変動や金利差から利益を得る取引。
各国の通貨のレートは一定ではなく、その国の景気や政治情勢など様々な要素により常に変動しています。
簡単に説明すると、ある日1ドル100円だったレートが次の日には1ドル105円になるというような感じです。
この場合100円で1ドル購入し、110円で売れば10円の利益を為替変動から得ることができます。
また、各国通貨間には金利が設定されており、日本円のような低金利通貨を売り、豪ドルのような高金利通貨を購入した場合に、通貨間の金利差による利益を得ることができます。
※逆に豪ドルを売って日本円を買う場合は、金利差による損失が発生します。
ＦＸのメリット
- レバレッジによる運用
例えばレバレッジを10倍に設定したとすると、10万円の資金で100万円分の取引ができます。
ＦＸ業者によっては最大400倍までレバレッジ設定可能で、少ない投資額で大きなリターンを得ることもできます。
- スワップポイントによるリターン
円を売って豪ドルを買う場合、現在円よりも豪ドルの方が高金利なので金利差分がスワップポイントとして毎日配分されます。
（逆に豪ドルを売って日本円を買った場合は、 スワップポイントを払わなければなりません。）
スワップポイントは中長期型の投資スタイルの場合は、為替差益と合わせて大きな収益源になります。
- 価格変動リスクが限定的
このことが運用資産の分散を防ぎ、極端な変動を防ぎます。
また為替相場では24時間取引ができるため、株式相場のような持ち越しリスクが発生しません。
24時間取引ができるというのは、サラリーマンのように日中拘束されるような方でも、帰宅後の時間で収益を狙うことができるます。
- チャートに騙しが少ない
その分資金が集中するため、株式市場のように価格変動を操作することは事実上不可能です。
特定の意志に価格が操作されないということは、 チャートのテクニカル分析が素直に反応するということになります。
テクニカルチャートに従って高レバレッジで取引することで、勝率が高まります。
気になるニュース
円急伸で政府内に緊張感、藤井財務相は介入に含み
2009年 11月 27日 13:20 JST
［東京 ２７日 ロイター］ 外国為替市場で２７日、ドル／円が一時、１４年ぶりとなる８４円台に急落したことを受け、政府内の緊張感が一段と高まっている。主要閣僚らは同日朝から円高進行を相次いでけん制、藤井裕久財務相は為替市場介入の可能性を示唆した。
株安への波及も顕在化する中、日本経済に対する悪影響にもそろって言及した。
２７日朝の閣議後会見では、８４円台に急上昇した円相場に質問が集中。円高が日本経済に与える影響について、これまで政権が内需拡大を標ぼうしていることに加え、輸入原材料コストの低下などメリットもあり、明言を避けてきたが、２７日は相次いで円高の悪影響に言及した。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は「円高が急速に進めば、景気下押し要因になりかねない」とし、２７日に一時、前日比で２００円を超える下落となった株式市場について「直接的に円高の影響がある」と、同時進行する株安に警戒感を示した。
藤井裕久財務相は、現在の為替市場の動向を「一方的な偏った動きで異常」と断じ、日本経済への影響について「過度な円高は害の方が大きいことは間違いない」と負の影響の方が大きいと明言した。
政府のけん制トーンの強まりとともに、為替市場では市場介入に対する警戒感も強まりつつある。
介入の権限を持つ藤井財務相は、直接的な表現を避けながらも、１０月にイスタンブールで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明を取り上げ、「無秩序な動きには適切な対応をとるというのは国際的な約束だ」と強調。続けて「（適切な対応を）取ることもあり得る」と、介入の可能性について踏み込んだ発言を行った。
もっとも、足元の円高進行は、米国経済の先行き不透明感や超低金利政策の長期化観測などによってトレンド化しているドル安に加え、ドバイ政府系企業の債務問題に絡んだユーロ安が加わった「非常に複雑な事情」（藤井財務相）がある。日本政府が単独で介入に踏み切っても、効果は限定的との声が多いのも事実だ。
亀井静香郵政・金融担当相は閣僚懇談会において、藤井財務相に対し「米国や国際社会に対して対応を求めるべきだ」と話したことを明らかにした。
これに対して藤井財務相は会見で、現在の為替動向がＧ７声明にうたわれた「無秩序」な動きに該当するかは「もう少し様子をみたい」としながら、欧米当局との協議について「臨機応変に対応する」と指摘。緊急のＧ７声明発出の可能性を問われて「それも臨機応変の（対応の）１つだろう」と語り、今後の状況次第ではＧ７での対応を含めて市場安定に向けて積極的に働きかけを行っていく考えを示した。
※以下引用先
［Thomson Reuters］